2016-11-02 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
そして、時間が迫っておりますので、最後に、中小企業再生支援協議会等が地域のリスケ等の支援を行っておりますし、また、よろず支援機関等もさまざまな中小企業の問題に対応しておりますけれども、とにかくパワーが非常に弱い。人数的にも非常に少ないし、数十万社、数百万社に上る企業を相手にするには余りにもボリュームが小さ過ぎるという問題がございます。
そして、時間が迫っておりますので、最後に、中小企業再生支援協議会等が地域のリスケ等の支援を行っておりますし、また、よろず支援機関等もさまざまな中小企業の問題に対応しておりますけれども、とにかくパワーが非常に弱い。人数的にも非常に少ないし、数十万社、数百万社に上る企業を相手にするには余りにもボリュームが小さ過ぎるという問題がございます。
○国務大臣（甘利明君） 御指摘のとおりでありますが、機構は、中小企業再生支援協議会等の中小企業支援を行う他の機関があるわけですが、それらと協力体制の充実を図りつつ、適正かつ効率的に行うように努めなければならないということは、これは法律上求められているところであります。
そのために、日本政策金融公庫の債務の株式化業務の実施に当たりましては、まず一つは、中小企業再生支援協議会等が関与して計画策定が行われ、債権者間の公平性が確保された案件であること、そして二つ目に、民間金融機関等と協調して実施する案件であること等の要件に合致したものに限って行うこととしたいと思っております。
地域金融機関あるいは中小企業再生支援協議会等の地域の再生現場に対する専門家の派遣や連携の強化、それから事業再生子会社ないしは事業再生ファンド、地域活性化ファンドに対する専門家の派遣、出資、融資、こういった事業を追加しております。
まず、支援事業の担い手ですが、既に中小企業基盤整備機構、中小企業再生支援協議会等、多種多様な機関が設けられています。また、商工会、商工会議所も長きにわたって中小企業の経営相談、指導に当たってきています。こんな中、本法律案で新たに経営革新等支援機関を設ける理由は何でしょうか。
したがいまして、支援決定期限が延長された場合には、各都道府県の中小企業再生支援協議会等関係機関との連携強化を図り、地域経済の再建に資する中堅企業や中小企業の再生を中心にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君 次に、本法律では、金融機関が企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会等と密接な連携を図ることが位置付けられております。 こうした機関との連携を図った事例というのは相当たくさんあるのか、報告を求めます。
また、地域の中小企業再生支援協議会等とも連携をしっかりと図っていきたいと思っています。まさに、転業やら事業譲渡やら廃業やら、そういったことも含めて出口戦略はきっちりとやっていかなきゃならぬと、そういうふうに思っております。
各都道府県ごとに設置されている中小企業再生支援協議会等の機関においても、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等事業再生の専門家が不足している中で、どのような人材を確保していかれるおつもりか、また、機構の職員数はどの程度の規模を想定されておられるのか、お伺いいたします。
政府が地域力再生機構の資金調達に関する債務保証や、預金保険機構に対する出資を行うことができる旨の規定を設けるほか、債権の買取り価格の算定のために金融庁又は日本銀行に技術的助言等の協力を求めることができること、地域力再生機構は中小企業再生支援協議会等との協力体制の充実を図ること、政策金融機関等について対象事業者に対する債務の免除等に協力するよう努めること、国、地方公共団体、地域力再生機構等が事業の再生
また、中小企業の関係でございますが、確かに、中小企業再生支援協議会等においていろいろな活動がなされてございますが、今回の機構におきましては、さらに多数の金融機関等が絡むケース等を含め、債権調整を強力に進めていくケース、さらには経営人材等を派遣するケース、さまざまなケースがございますので、いわば新たな選択肢の一つとしてということも考えていた、こういう次第でございます。
そのためにも、中小企業再生支援協議会等、再生を支援する体制強化について十分なサポート体制を取っていただくことをお願い申し上げて、私の発言を終わります。 ありがとうございました。
二番目の要件といたしましては、中小企業再生支援協議会等、公的な場で再生計画が進んでいくということが最近多くなってございます。こうした場で作られました再生計画に従って再生が行われるというものを支援の対象にいたしたいというふうに考えている次第でございます。
すなわち、中小企業再生支援協議会等が債務の圧縮やビジネスの立て直し等に関しまして、専門家がこれに取り組んで、具体的にどのような形で再生が可能であろうかということにつきまして十分御検討いただいて計画をお作りいただいたと、そういった計画に基づいて支援をさせていただくということを予定をしてございまして、この限りにおきまして、再生可能性、すなわち債権を回収できる可能性は高いものがその対象になるものというふうに
先ほどお答え申し上げましたように、中小企業再生支援協議会等で再生計画をつくって、見込みのあるところの再生計画をつくっていくわけでございますが、そういう協議会等でつくった再生計画に基づくものにさらに限定をかけていくというようなこと。
さらに、中小企業再生支援協議会等による再生計画の策定と連携することによりまして、債権の譲り受けの是非、あるいは譲り受け価格等に関する客観性、合理性を確保していくことを考えております。
また、保証協会による債権の譲り受けは、中小企業再生支援協議会等によって再生可能性があると認められた案件に限るとともに、譲り受ける価格につきましても、中小企業再生支援協議会等が策定をしました再生計画に基づいて決定をする等、保証協会が損失をこうむる可能性を極力抑えたいというふうに考えております。
政府が地域力再生機構の資金調達に関する債務保証や、預金保険機構に対する出資を行うことができる旨の規定を設けるほか、債権の買い取り価格の算定のために金融庁または日本銀行に技術的助言等の協力を求めることができること、地域力再生機構は中小企業再生支援協議会等との協力体制の充実を図ること、政策金融機関等について対象事業者に対する債務の免除等に協力するよう努めること、国、地方公共団体、地域力再生機構等が事業の
また、その上に、さらに中小企業再生支援協議会等によります再生計画の策定と連携をさせていただくことによりまして、債権の譲り受けの是非や譲り受け価格等に関する客観性また合理性、そうしたものを確保していく運用とする考えでございまして、御指摘のようなことがないような形で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、事業の再生に取り組む企業に対しましては、中小企業再生支援協議会等と連携いたしまして、中小企業再生支援貸付けによって中小企業の再生を支援をしてまいりたいと思っております。 今後とも、中小企業の経営者の方々からの中小公庫への期待にこたえるために、積極的に民業補完という立場で政府系金融機関としての役割を果たしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
このため、経済産業省として、政府系金融機関や中小企業再生支援協議会等と地域金融機関との連携の強化を図っているところであり、今般の法案も、中小公庫に証券化支援業務を追加し、地域金融機関の中小企業向け無担保融資の拡大を支援することを目的としております。関係省庁と連携をし、地域金融機関の機能の強化を通じ、地域の中小企業金融の円滑化に努めてまいります。